2019年7月15日、第一財経網は、日本の半導体産業の衰退は米国との貿易摩擦が根本的な原因ではなく、中国の電子産業の先行きについても同じことが言えるとする記事を掲載した。以下はその概要。

貿易摩擦が起こるたびに、日本の半導体産業の栄枯盛衰が議論になる。日本の経験を通じて、飛ぶ鳥を落とす勢いで発展している中国の電子産業が、貿易摩擦によって打撃を受けるのかどうかを判断しようというのだ。

後発のメリットを十分に利用した日本の半導体製品は1985年に世界市場の80％を獲得し、ピークを迎えた。しかしその後は減少の一途をたどり、今世紀初めには10％以下にまで落ち込んだ。そのターニングポイントがちょうど日米貿易摩擦の時期と重なるため、しばしば貿易摩擦が日本の半導体産業を衰退させたと認識されるが、そのような結論を出す前に考えるべき点がある。

20世紀後半における日本企業の基本的な発展モデルは、性能と品質で優位性に立つこと、生産技術や組織の改良で製造コスト面で優位に立つことだった。これにより、日本製品は「安くて質が良い」製品の代名詞になったのだ。しかし、半導体の進化が進むにつれてこのモデルは通用しなくなっていった。既存の技術が成熟する前に新しい技術に世代交代してしまう状況に、日本企業は苦しむことになったのである。

かくして、80年代後半から日本の半導体シェアは徐々に韓国や台湾の製品に奪われるようになった。これは、製品は性能面での優位性を持つ一方で、韓国や台湾にコスト面で優位に立てなくなったことを意味している。すなわち、日本の半導体産業にダメージを与えたのは日米貿易摩擦ではなく、日本企業の競争モデルでは半導体分野の発展トレンドに適応できなかったことがそもそもの原因だ。

ある産業が衰退に向かうのは、その競争力の源泉や条件が失われることが原因だ。貿易による衝突が産業の競争力の源泉や条件を破壊した時に、初めて貿易摩擦は衰退の原因だと認識されるべきなのだ。貿易摩擦が中国の電子産業の発展に影響するかどうかは、その競争力の源泉が貿易摩擦によって破壊されるか否かによって決まるのである。（翻訳・編集/川尻）