2019年7月15日、中国のニュースサイトの参考消息網は、「米国が5G（第5世代移動通信システム）の研究開発に1000億ドル以上を投入し、米国企業が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を追い抜くのを支援している」と報じた。

米商務省は5月、ファーウェイと関連68社を、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に追加した。トランプ米大統領は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談後、ファーウェイへの制裁措置を緩和すると発表した。だがロス米商務長官は今月9日、「国家安全保障に対する脅威がない」製品については米企業にファーウェイへの輸出を認めるが、ファーウェイ自体はエンティティーリストに残ると言明した。

記事は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの11日付報道を引用し、ファーウェイをめぐるこうした一連の動きを紹介した上で、米商務省のEarl Comstock氏がこのほど、「米国政府は、日本やメキシコ、インド、ヨーロッパなどの企業と協力して5G機器の開発と製造を行うことを奨励する」「米国政府は、5Gの研究開発に1200億ドルを投じている。ウォール街には現在、すぐに使える資金が少なくとも3000億ドルある。政府は当該分野の能力を加速させるための一連の計画に着手している」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）