2013年6月3日、環球網の報道によると、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2日、国際通貨基金（IMF）が日本の「アベノミクス」（安倍政権がうち出す経済政策）に警告を発したと伝えた。IMFは、円レートはすでに低すぎるが、さらに低下する可能性もあるため、日本政府はただちに円安を止めるべきとの見方を示したという。

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IMFのデビッド・リプトン筆頭副専務理事は日本の金融緩和政策に異議を唱える。IMFはこれまで日本の大規模緩和政策を支援していたが、リプトン氏は5月31日、「2012年から続く円安は日本の中・長期的な経済の基本面に見合う水準をはるかに下回った」との見方を示した。

リプトン氏によると、現在はまだ円安による問題は発生していないが、前提となるのは安倍晋三首相が承諾した財政改革および構造改革の実現だという。IMFはこれまで円の評価は高すぎるとの見方を示しており、その論調が変わったことから、IMFが現在の円安を行き過ぎと考えていることがわかるが、時間の経過とともにこうした傾向は自ら修復されるだろうとの予測もうち出している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）