中国メディア・環球時報は18日、韓国で起こっている日本製品ボイコットの状況を伝えた。

記事は、「日本政府による対韓輸出規制が原因で始まった日本製品ボイコットの影響は、すでに目に見えるものになっている」と指摘。韓国最大の大型ディスカウントチェーン・イーマート（Emart）によると、1～14日の2週間で日本メーカーのビールの売り上げは24．6％減少し、一方韓国メーカーのは6．9％増加したという。また、ユニクロと無印良品の売上額もそれぞれ26．2％と19．2％落ち込んだ。記事は「多くの韓国人、とりわけ若者が積極的に日本製品ボイコットに参加しており、ユニクロに来店する客も明らかに減少している」と伝えた。

また、韓国スーパーマーケット協同組合連合会は15日、加盟するスーパーに日本製品の販売を禁止するという計画を発表した。同連合会会長は「ある程度の損失を被ることは間違いないが、われわれ理事会は日本製品ボイコットを実施すべきだという意見で一致している」と述べた。報道によると、2万3000店のスーパーなどがこの呼び掛けに応じ、100品目余りの日本製品が次々に撤収されたという。このほか、同日には全国中小流通商人協会も、すでに3000店以上の小型店舗が日本製品の販売停止を始めたことを公表したという。

記事また、「ボイコットの影響は訪日旅行にまで及んでいる」とも指摘。韓国の大手旅行会社・ハナツアーによると、8～14日に日本旅行を予約した人は1日当たり700人程度で、通常より約40％減少した。韓国紙・京郷新聞（キョンヒャンシンムン）は、「日本政府は来年の五輪で4000万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げているが、訪日客の4分の1を占める韓国人を引き戻すことができなければ、この数字を達成することはおそらく不可能だろう」と報じたという。

記事によると、韓国のテレビ局・KBSは16日、「韓国において、日本製品ボイコットは過去25年間で4度起こったが、どれも失敗に終わっていた。だが、今回の状況は日本メディアが憶測で報じていた状況とは真逆の結果になっている。以前のボイコットは消費者による自主的な『不買運動』にとどまっていたが、今回は多くの店舗が主体的に『販売停止』を実施している。ある日本食レストランは、アサヒビールに1杯100万ウォン（約9万1000円）の値段をつけるなどして、実質的な『販売停止』の決意を表した」と伝えた。

ある韓国の若者からは、「もともと歴史問題が理由で日本に対して憎しみを募らせてきた韓国人に、日本政府は今回の行動でさらなる不快感を与えた。私たちは侮られていると感じた。だから、日本に韓国人の力を見せつけてやりたい」という声が上がっているという。

コンサルティングなどを行う米企業・ギャラップが調査したところによると、「日本に好感を持つ」と答えた韓国人の割合はわずか12％と、1991年以来最低となった。一方、67％の人が「日本製品ボイコットに参加したい」と回答した。（翻訳・編集/岩谷）