中国メディアの海外網は23日、「韓国は最近苦しい：日本から供給ストップ、米国から金要求」と題する記事を掲載。韓国が陥っている苦境について報じた。

記事は「最近、日韓、米韓関係の問題がエスカレートし続けており、渦中の韓国は非常に圧力を感じている」と指摘。まず、日韓関係について「徴用工問題、慰安婦問題、貿易摩擦などがエスカレートしている」とし、4日に日本が半導体材料の輸出規制を発動したこと、19日には河野太郎外相が韓国駐日大使に「無礼だ」と発言し韓国側が反発したこと、韓国内で日本製品ボイコット運動が広がっていること、22日には韓国の学生とみられる6人が釜山の日本総領事館に侵入したことなどを説明した。

その上で、「貿易保護主義の台頭で世界経済が低迷する中、外向型経済を主とする韓国への（日本の措置の）影響は小さくない」とし、「6月末の時点で、韓国の輸出額は7カ月連続で下落。第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比で0．4％減少した。こうした中での日本の半導体材料輸出規制という措置は、韓国の支柱産業の一つである半導体産業を壊滅的な状況に追い込む可能性がある」と指摘した。また、英紙エコノミストの報道を引用し、「日本は半導体材料で9割の世界シェアを占める。つまり、日本がひとたび韓国への供給をストップすれば、韓国は短期間には代替国を見つけることは困難ということだ」とした。韓国関税庁によると、7月の半導体輸出は20日の時点で前年同期比30％減少、輸出全体でも同13．6％減少した。

一方で、記事は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下がっているが、彼が受ける圧力は日本からだけではない」とし、「自国第一主義を掲げる米政府は同盟関係ではあるものの、その関係の中から韓国はほとんどうまい汁を吸えていない。それどころか、多くのプレッシャーにさらされている。在韓米軍の駐留費問題がその一つだ」と指摘。韓国は今年2月、難航していた同問題で米国との交渉を妥結した。記事は「韓国が10億ドルを負担することで合意した。つまり、（米国が当初要求した）16億ドルを韓国側に負担させるという“ダモクレスの剣（危険な状態を表す）”はまだ韓国の上にぶら下がったまま。韓国内では米軍駐留費の負担増をめぐってデモも起きており、文政権が米国の“金銭要求”の圧力に耐えられなければ、支持率に影響を及ぼすことになる」と伝えた。

そして、「日韓貿易摩擦がますます激しくなり、米韓関係にも亀裂が生じている。日米韓3カ国の関係が良好に発展していくかは未知数だ」とした上で、「韓国が直面する“三角同盟”の圧力は今後も減ることはないかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/北田）