香港の「逃亡犯条例」をめぐって中国本土寄りの報道を行った現地テレビ局でのCM放送を大塚ホールディングス（HD）の香港現地法人が中止した問題で、中国法人2社が11日、「われわれは無関係」との声明を連名で出した。

香港TVBで打ち切りとなったのは、清涼飲料水の「ポカリスエット」のCM。大塚慎昌（広東）飲料有限公司、天津大塚飲料有限公司が出した声明は「本土のポカリスエット社は香港ポカリスエットのCM撤去に関する報道を注視している」という文言で始まり、「われわれは『一国二制度』の基本方針と『中華人民共和国香港特別行政区基本法』を断固支持する」「われわれは香港特別行政区の繁栄、安定と長期的な太平を断固維持し、暴力による社会秩序の破壊に反対する」「本土のポカリスエットと香港のポカリスエットは完全に独立した経営主体を持つ。香港でこのたび生じた状況を遺憾に思う」などと訴えた。

この声明について報じた中国メディア・観察者網は、香港の梁振英（リャン・ジェンイン）前行政長官がフェイスブック上でポカリスエットの不買を呼び掛けたことや、中国本土の広東省広州市を拠点とするアイドルグループGNZ48の運営会社が「当社およびその所属タレントは直ちにポカリスエット社とのすべての提携を打ち切り、関連の提携映像も撤去する」と発表したことを伝えた。一方、中国・央視新聞は、香港法人が10日出した謝罪声明を「謝罪になっていない」と批判する記事を掲載した。

10日の声明は「世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する」という大塚製薬の企業理念に言及した上で、「世界の人々の健康をサポートするため、われわれは常に最大の努力を払っている。9日のリプライでご不便をおかけしたことを心から謝罪する」としており、記事を執筆した中央広播電視総台（CMG）の評論員は「謝罪の気持ちが見て取れない。わずかな文字でつづられた文章の3分の2は広告だ」と主張。「香港で最近あった出来事がいわゆる『謝罪』の大背景だ」と述べ、「香港政府に反発する一部過激派は、TVBの報道を『香港警察寄り』とみなした。彼らはネット上で『TVBのスポンサー』なるリストを公表。その中にあったのが『ポカリスエット』でそのCM撤去を求める声も上がった」と説明した。

同氏は「そうした声に対する香港ポカリスエット社のツイッターアカウントによる返信」として「メッセージをありがとうございます。当社はあなたの意見を重視しています。事実、現在の状況を鑑み、われわれは先週すでにTVBでのCMを打ち切る決定を下しました。われわれは人々の関心に対応するようTVBに促します。あなたのご意見に改めて感謝します。この先、何かありましたらためらうことなく知らせてください」という文章を紹介し、「『現在の状況、人々の関心への対応』という言葉で何を表明したいかが分かる。そうでなければ過激なネットユーザーがポカリスエットに歓呼の声を上げたり、『抗争指定飲料』とかつぎ上げたりすることはないだろう」と論じた。（翻訳・編集/野谷）