2013年5月29日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日中両国の『公務員熱』は常態化しているのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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「男は就職先を間違うのを恐れ、女は嫁ぎ先を間違うのを恐れる」という中国のことわざがあるが、男にとっても女にとっても就職先は一生を左右する大事なものだ。現在、日中両国は同じように就職難にあり、若者に最も人気のある就職先はいずれも「公務員」だ。

中国の就職難はここ数年ますます深刻になっており、2013年の新卒者は1949年以来、過去最高の699万人を記録。しかし、新卒者採用枠は15％も減少した。北京や上海などの大都市の雇用契約率は3割にも満たない。こうした「史上最大の就職難」が若者の「公務員熱」をさらに上昇させている。

日本の就職専門サイトが昨年、新卒者を対象に行った意識調査の結果、約半数が公務員にあこがれており、その理由として最も多かったのが「安定していて安心できる」で42．5％を占め、次いで「倒産などがなく、解雇の心配がない」が37．7％となった。公務員のなかでは、「市役所や区役所の職員」が54．5％と最も人気が高かった。また、日本の多くの親は子供が公務員になることを望んでいる。公務員志望の新卒者の72．5％が「親の勧めがあった」としている。

中国の一人っ子政策と日本の少子化により、両国の親は子供の就職に強い関心を抱くようになった。現在の大学生は小さい頃から親に大切に育てられているため、その資質や能力に問題があることが多々ある。挫折にも弱い。だからこそ、親たちは子供に安定した公務員になるよう勧めるのだ。

「公務員熱」が高いということは、就職率が低く、失業のリスクが高い社会を意味する。それは個人の生活に影響を及ぼすだけでなく、犯罪率の上昇につながり、社会の安定にとってマイナスになる。

若者が皆、リスクを恐れて安定を求めるようになれば、社会は無気力で希望のないものになる。保障を求め、明確なライフプランも持たず、成功することを望まない生き方は、日中両国の大学生だけでなく高校生にまで浸透しつつある。日本の高度成長や中国の経済発展を支えたのは当時の若者たちだ。「公務員熱」と就職難の問題は簡単に解決できるものではないが、日中両国の若者はまず自分たち自身の気持ちから変えていく必要があるのではないだろうか。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。