2019年7月6日、米華字メディアの多維新聞は、米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争に突入してから6日で1年がたったことに関連し、「両国の相手国への輸出における具体的な損失額が明らかになった」と報じた。

記事は、日本経済新聞が6日、「第1～第3弾にわたった追加関税発動から今年4月までの制裁対象品の相手国への輸出額を集計したところ、米中とも適用前から2兆円前後減ったことがわかった」と伝えていることを紹介した。

日本経済新聞によると、最大25%を上乗せする関税の対象は、米国が対中輸入額の5割弱、中国は対米輸入額の7割に広がっている。

中国の対米輸出額は合計で約180億ドル（約1兆9600億円）減った。減少率は約14%で、対米輸出全体（年間）の約3%に相当する規模だという。

一方、米国の対中輸出額は約230億ドル減った。減少率は約38%で、対中輸出全体（年間）の約15%に相当し、日本経済新聞は「マイナス影響の変化度合いは中国よりも大きかった」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）