2019年7月5日、韓国・アジア経済によると、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき設立され、元慰安婦とその遺族らに対する支援活動を行ってきた「和解・癒し財団」が解散登記を終え、正式に解散した。

韓国の女性家族部関係者は同日、同財団について「解散登記が完了し、後は清算法人として残務を処理・整理する作業だけが残っている状態」と話した。日本が拠出した10億円のうち、財団に残っているのは5億円ほどという。財団はこれまで、元慰安婦に支援金として1人当たり1億ウォン（約920万円）、遺族には2000万ウォンを支給してきた。対象の元慰安婦47人と遺族199人のうち元慰安婦36人と遺族71人が支援金の受け取りを希望した。そのうちの一部にはまだ支援金が支給されていないというが、今後支給されるかは不透明だという。また、同財団の解散手続きは日本政府の同意なしに進められたため、今後日本政府の反発が強まるとみられている。

これに韓国のネットユーザーからは「よくやった。気分がすっきりした」「解散してお金も返すと言っているんだから何の問題もない」「歴史を正さないと明るい未来はやってこない」「被害者が嫌だと言っているのに加害者が受け取れと強要するのは暴力だ」「日本はこんな合意で終わらせようとせず、ドイツを見習って反省を続けるべきだ」「お金ではなくまずは謝罪が必要！」など、財団解散を支持する声が多数上がっている。

一方で「この合意よりいい結果を導き出す方法があるのか？」「文政権のただのショーでは？解散した後のことは考えているのだろうか？」などと懸念する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）