2019年7月5日、中国メディアの参考消息は、日本政府が韓国に対する輸入規制措置を発動したことに対して、日本国内では賛否両論巻き起こっていると報じた。

日本政府は1日、半導体製造で特に必要な3種類の材料の対韓国輸出を規制する決定を発表し、4日午前0時より正式に発動した。日韓を含む各国メディアが大きく報じたこの件について、記事は「突然の措置に世界が驚きを覚えた」と伝えた。

韓国紙・朝鮮日報は「日本政府は、代替のきかない材料だけ供給を制限した。日本の政府や専門家は少なくとも6カ月前から研究、準備をし、韓国の半導体産業の弱点を十分に把握したうえで、この3種類を選んだのだ」と解説した。

記事は、日本の措置に対し、韓国政府が遺憾の意を示して対抗措置の検討を明らかにし、韓国の一部世論からは日本製品の不買を呼びかける声が出るなど、韓国国内では強い反発が出ている」と指摘。「意外だったのは、日本政府の方針が日本国内で大きな議論を呼び、しかも賛成だけではないさまざまな立場の声が聞こえていることだ」とした。

記事は「日本国内の反応で最も目立つのはやはり、一部の日本のネットユーザーが輸出規制に対して喝采を浴びせていることだが、政府の取った措置に対する疑問の声も少なくない」と紹介。「政府の突然の決定に対応が間に合わない。輸出審査にどれだけ時間がかかるか分からない」という日本企業関係者の声や、一部の日本メディアが「韓国の半導体生産が減れば、日本経済にも影響を及ぼしかねない」といった趣旨の報道をしていることを挙げた。

また、メディアや企業関係者に加えて、日本のネットユーザーからも「参院選のための制裁。日韓の経済関係悪化は日本経済にも痛みをもたらす」といった憂慮の声が出たと伝えている。（翻訳・編集/川尻）