中国紙・環球時報は4日、韓国に対する日本の輸出規制について、「韓国産業界はまだまだ『狙い撃ち』される」との見方が韓国側にあると報じた。

日本政府は1日、半導体材料3品目に関する対韓輸出規制を発表した。記事によると、韓国・中央日報は3日、韓国外交部と産業通商資源部の上層部が昨年11月に受けた1本の電話について、「電話の主はこれら組織の元高官。内容は『日本企業に賠償を命じる韓国最高裁の徴用工判決。日本政府は韓国政府に経済報復を行うかもしれない』という警告だった」との記事を掲載。当時、対応計画作成の必要性にも言及したというこの元高官は今回の日本の措置を「問題は日本政府が100以上の報復材料を準備しているということ。そのうちの1つが使われたにすぎない」と評したという。

記事は、専門家から「日本の報復措置には農産・水産品の輸入規制、ビザ規制などが含まれる」との予測が出ていることを紹介し、「こうした予測を受けて韓国産業界は不安を増している」と指摘。この他、韓国外相が3日、半導体材料の輸出規制を「常識に反する報復的措置」と非難したことや、ネット上に日本製品ボイコットの呼び掛けが多数出現したことも説明した。

韓国政府は3日、2019年の経済成長予測を半年前の2．6～2．7％から0．2ポイント低い、2．4～2．5％に引き下げた。記事は「日本による輸出規制のプレッシャーに直面する中、韓国経済に再び赤信号がともった」と述べ、韓国の輸出、投資情勢の悪化を説明した上で、「半導体は韓国の基幹産業。日本以外の調達先を見つけられなければ、韓国の輸出と経済発展にとっては『傷口に塩』だ」との声が韓国メディアから出たことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）