2019年7月3日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が日本による輸出規制強化への韓国政府の対応を批判した。

記事によると、朴会長は同日、自身のSNSで「日本は政府省庁間が綿密に協力して選択した作戦で報復してきているのに、われわれは身内同士の非難に忙しい」と述べ、日本の輸出規制強化に対する韓国政府と政界の対応の様子を批判した。記事は「これまで朴会長はSNSに個人的な日常を中心とした内容を掲載しており、政界に向けて公に苦言を呈するのは非常に異例のこと」と伝えた。

朴会長はまた、「与野党はいずれも経済危機という言葉を口にしないでほしい」とし、「危機という言葉を口にしたらそれを耳にする国民の1人として胸がつまる」と訴えた。さらに「米中が保護貿易主義に傾き製造業製品の輸出がますます厳しくなっている中、われわれは余裕もないのに何か起こった後に対策を立てている」と苦言を呈したという。

これを受け、韓国のネット上でも「日本は確かに先進国。日本メディアは国益を中心に冷静に報道する。それに比べて韓国の政界とメディアは解決策や対応策を論じるより、路線が異なる政党を非難して反射的利益を得ようとする」「それもこれも大統領が駄目なせい。国論を分裂させて周辺国を敵対視、友好国とも疎遠になり、北朝鮮だけに頼ったから。内需なんて1つも面倒見てくれない」「利権争いばかりする政治家たちよ、正気になれ。だから日本にやられてばかり。恥ずかしい」など政府批判が相次ぎ、朴会長の言葉に「まさにその通り」「いつか日本は制裁してくると思ってた。それなのに政治家たちは互いの批判に大忙しで対策を立ててこなかった」「政府の顔色をうかがわなければならない大企業のトップが声を上げるなんて、どれだけもどかしかったことだろう」と同調コメントが寄せられている。

また「企業は今からでも対策を準備すべき」「苦言じゃなくて、毎日遊んでばかりいる厚かましい国会に対し血を吐くような思いで訴えるべき」「文大統領を代えるのが、手っ取り早い経済回復」と提案する声や、「会長、体と会社に気を付けて。絶対（政府から）報復があるから」「来週から斗山（トゥサン）グループに特別監査が押し寄せることだろう」と会長の身を案じる声も上がっている。（翻訳・編集/松村）