2019年7月3日、観察者網は、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国政府が3日に発表した「2019年下半期経済政策方向」で今年の経済成長予測を2．4～2．5％に引き下げたと伝えた。主に、外部環境の悪化と半導体価格の下落などが要因という。

昨年7月に韓国政府が示した2．8％という経済成長予測は、同年12月には2．6～2．7％へと引き下げられた。記事は「当時の韓国政府によると、この数字は予測値であるだけでなく目標値でもある」と説明。そのため、市場では今回の引き下げは想定の範囲内だったという。韓国の輸出低迷など国内外の環境が厳しくなっているため、市場は政府が予測を引き下げるかどうかではなく、引き下げ幅に注目していたそうだ。

韓国政府によると、引き下げの主な要因は対外的なもの。記事は「韓国の総輸出の20％を占める半導体業界が振るわない」と指摘し、「米国による中国・華為（ファーウェイ）への制裁措置の影響でDRAM価格が大幅に下がっている。6月の韓国の輸出は前年同月比で13．5％減少し、減少幅は過去3年5カ月で最大になった」と伝えた。

韓国企画財政部は、対外環境が予期していたよりも悪化しているほか、輸出と投資も減少しているため、経済成長予測の引き下げを決めたと指摘している。また記事は、日本による韓国への輸出制限は今回の予測値には反映されていないことも伝えている。（翻訳・編集/山中）