2019年7月2日、参考消息は、「韓国が高らかに反撃を宣言、日韓貿易戦争がやってくる？」と題する記事を掲載。日本が半導体製造などに用いる材料の対韓国輸出規制を発表したことに対して韓国側が対抗措置を取る姿勢を示したことを報じた。

経済産業省が1日に、4日より半導体やスマートフォン製造に用いる重要な材料3品目の対韓国輸出規制を開始することを発表した。

これに対し韓国の産業通商資源部関係者は「日本の輸出規制措置はWTO合意において原則的に禁止されているものであり、遺憾だ」「わが国は世界貿易機関（WTO）への提訴を含めた対抗措置をとるだろう」とコメント。また、韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は1日に長嶺安政駐韓大使を呼び出し、自由で公平な貿易実現を呼び掛ける20カ国・地域（G20）サミット宣言に反する措置であるとして深い憂慮と遺憾の意を伝えるとともに日本に措置の撤回を要求した。

記事は、日本政府の措置に対して日本メディアが「高い関税による威嚇、貿易政策を政治紛争の解決手段とすることを強く反対し続けてきた日本政府の努力にダメージを与えかねない」とし、菅官房長官が2日に輸出規制の理由に元徴用工問題を巡って韓国側から満足する解決策が得られなかったことを挙げたのに対しても「輸出規制を手段にしては日韓関係を損ねるだけでなく、世界の貿易や経済にも重大なリスクをもたらす」と評したことを伝えた。

その上で、今回の措置が韓国企業に大きな打撃を与えるだけでなく、日本の業者にもネガティブな影響が生じる可能性があると同時に、急速に力をつけている中国のディスプレイ用パネルメーカーやパネル産業には「自らの技術力と品質で韓国の業者から注文を奪うチャンスが生じる」との見方が台湾メディアなどから出ていることを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）