2019年7月1日、韓国メディア・韓国経済は「韓国企業は第4次産業革命に適応できず、デジタルトランスフォーメーションの速度が競争国よりも遅れている」と指摘し、専門家の間では「韓国はもはやIT強国ではない」との声が出ていると伝えた。

記事は「韓国はこれまで『ITの国』と評されてきた」とし、「符号分割多元接続（CDMA、1996年）、カラー液晶携帯電話（2001年）、WiBro（ワイブロ、04年）などハードウェア開発と導入基準で『世界初』のタイトルを手にしてきており、今年は世界で初めて次世代通信規格『5G』移動通信サービスとスマートフォンを商用化した」と紹介している。しかし「ビジネスITの領域になると話は違ってくる」とし、「従業員250人以上の韓国企業のクラウド導入率は33．6％に過ぎず、17年の統計によると経済協力開発機構（OECD）加盟20カ国中19位だ」と指摘している。

ビッグデータや人工知能（AI）技術に慣れた東南アジアの開発者らを雇用しやすいことを考慮し、研究開発（R&D）組織をシンガポールに置いているITグループ・Metanetのチェ・ヨンサン会長は「第4次産業革命を理解し活用するレベルを比較すると、韓国はインドはもちろんベトナムにも負けている」と評しているという。

記事は、韓国企業が第4次産業革命技術を活用できずにいる理由について「人材不足」を挙げ「デジタルトランスフォーメーションを推進しようにも施行できる選手がいない状況だ」と説明している。米経済誌「フォーブス」も昨年9月に「韓国はAI部門のリーダーになれるか」と題した記事を掲載し、「人材不足の韓国は中国に付いていけない」と指摘したという。

人材不足の原因としては「大学の体制」を指摘し、「ソウル大学のコンピュータ工学部は過去14年間、定員が55人で変わっておらず、むしろ20年前に比べると35人減っている」ことなどを例に挙げた。また企業も、週52時間勤務制の導入でソフトウェア開発プロジェクトなどの遂行が難しくなっているなど「人材を100％活用できない状況だ」とし、「韓国のように高級IT人材の勤務時間を制限する国はほとんどない」と指摘したという。

さらに記事は、韓国は「個人情報保護法」「情報通信網法」「信用情報保護法」があるため「データの収集・加工・活用が進められず、ビジネスIT生態系が構築されていない」とも指摘している。ある企業の代表は「企業がデジタルトランスフォーメーションに踏み出せない理由の一つは、クラウドやAIを導入しても思うように活用できないこと。データ規制が企業の足を引っ張っている」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「IT人材がいない、規制が厳しいと言い訳ばかり」「もともとIT強国だったことなどない」「ネットが速いだけのパソコン音痴国なのに、IT強国だって？（笑）」「自然資本のない韓国は、人材中心のIT事業に投資すべきなのに、こんな状態だなんて」「52時間勤務制にケチをつけてほしくない。寝ずに働かせることが正しいとでも言うのか」「IT関連の第4次産業は韓国よりも中国や日本がずっと先を進んでいるのに、何を今ごろ言ってるんだ」「企業がさんざんIT人材を酷使した揚げ句に捨てたくせに、今さら何だ？。経歴10年にもなると給料が高くて負担になるから、若手に引き継がせて追い出してきたじゃないか。企業が作った文化の産物だよ。誰のせいでもない」「IT業界の問題は労働時間や規制じゃない。それは問題の一つではあるが。もっと根本的な問題は、シリコンバレーのようなきちんとしたスタートアップ生態系がないこと、アイデアより学歴・職歴を重視する投資慣行、一度つまずくと再挑戦が許されない構造、下請けと元請けの関係だ」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）