中国紙・環球時報は2日、「日韓関係は負のスパイラルから抜け出せるか」と題する、中国社会科学院の李成日氏の論評を掲載した。以下はその概要。

20カ国・地域（G20）大阪サミットの閉幕から間もない今月1日、日本の経済産業省は半導体材料であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の対韓輸出規制を4日から始めると発表した。日本は「ホワイト国」からの韓国除外も考えている。先端技術輸出での優遇措置を韓国が受けられないようにするためだ。

内閣官房副長官はこの日の記者会見で韓国の徴用工判決への対抗措置ではないと強調したが、2国間の不信頼については否定しなかった。輸出規制の3品目中、2品目で日本の世界シェアは90％に達する。サムスン、LGなど韓国企業はかなりの打撃を受ける見通しだ。日本に替わるサプライヤーをすぐに見つけることも難しいだろう。

日本の対韓制裁に関するうわさは以前からあったが、今回の具体的措置の発表は韓国当局にとってやはり意外だった。韓国は日本がこれほどスピーディーに、そしてこれほど「むごい」一手を打つとは思わなかったのだ。

2017年の文在寅（ムン・ジェイン）氏の韓国大統領就任以来、慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げている。とりわけ日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用工判決（18年10月）をきっかけに日韓は新たな苦境に陥った。

ただ、韓国政府は低迷する日韓関係の改善に向けた努力を行っている。例えば、文大統領は知日派の南官杓（ナム・グァンピョ）氏を新たな駐日大使に任命した。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も「天皇謝罪」発言を謝罪したが、韓国側のこうした措置は日本の積極的な反応を呼ばなかった。日本政府の突然の輸出規制を受け、韓国も相応の対抗措置を取るだろう。

日本と韓国はいずれも米国の同盟国だ。これまでは往々にして米国の関与が歴史問題、領土問題で激しく対立する両国の関係を正常な軌道に戻してきた。だが、トランプ政権は「アメリカファースト」の外交理念を堅持している。仲裁役への関心は薄く、これが日韓関係の持続的な低迷を引き起こした。

現在、歴史問題をめぐって日韓の政府、司法、国民の意見の隔たりはますます埋めにくくなっている。参議院選挙を控えた安倍政権は外交問題上で強硬な姿勢を必ず示すだろう。選挙が終わるまで対韓政策に大きな変動は見られないはずだ。さまざまな方面から見て、日韓関係がすぐに改善するとは考えにくい。こうした局面が長期的に続けば、中日韓自由貿易協定など東アジアの協力の進展に影響が及ぶに違いない。（翻訳・編集/野谷）