2019年7月2日、解放日報系のメディア・上観は「どうして日本の街にはごみ箱が少ないのに、とても清潔なのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本における公共のごみ箱の歴史について触れ、悪臭や伝染病のまん延を防ぐために明治後期の1900年に政府が初めて公共のごみ箱を設置したと紹介。その後60年代に東京五輪開催を契機に街のクリーンアップ運動が活発化し、家庭におけるごみ管理の制度が構築されると公共のごみ箱の役割は転機を迎えたとしたほか、95年の地下鉄サリン事件、2001年の米同時多発テロの発生によって「テロ活動に用いられるリスクがある」という認識が高まり、公共の場におけるごみ箱の数が大きく減少して現在に至っていると紹介した。

そして、サッカーワールドカップなどの世界的なイベントや、日本国内の花見や花火大会でも、多くの日本人がごみを所定の場所に分別して捨てる光景をしばしば目にするとしたうえで、著者自身の考察や日本人の話から、日本人はごみの処理について「ごみを出した人が片付ける」という考え方を持っているのだという結論に至ったと説明している。

また「日本の街にごみ箱が少ないのは、ごみを分別せずに所構わず捨てていいということではなく、一人一人がごみ処理の責任者として、自ら出したごみをちゃんと分類して捨てるという義務感を持っていることの表れ」とし、日本には長年にわたりごみの分別方法を普及させ、市民に良い習慣を根付かせてきた大きな経験があると論じた。

記事はまた、日本では近年ごみの排出量が減少傾向にあり、市民の環境保護意識もさらに高まり続けているとしたうえで、日本のごみ処理方法はすでに「いかにごみを処分するか」から「いかにして資源としてリサイクル利用するか」へと転換を実現していると説明。戦後まもなくから現在に至るまでの経緯を紹介したうえで、日本のごみ処理体制構築の歴史は「約70年という時間の中で少しずつ積み重ねて、絶えず改善を繰り返す」過程の下に成り立っているのだと伝えた。（翻訳・編集/川尻）