イランのマハール通信社（Mehr News Agency）は6月29日付の報道で、「イラン政府は6月29日、中国人観光客に対して入国ビザを免除する政策を発表した」と伝えた。

記事によると、イランの文化遺産・伝統工芸・観光庁のバリテイモウリ副主任が29日、内閣が中国人観光客の入国に際してビザを免除する政策を批准したことを発表し、「今後中国人観光客はイラン訪問に際してビザが不要になる」と述べた。

記事は、「イランは米国の制裁下、ビザ免除やこれに類似した幾つかの措置を講じることで、より多くの外国人観光客を誘致し、自国の観光収入を増やそうとしている」と指摘している。

記事ではさらに、「6月23日、イランのハサン・ロウハニ大統領はファズリ内政部長に、今後イランを訪れる外国人のパスポートにビザスタンプを押さないとともに、イラン訪問のいかなる記録も残さないよう規定することを命じた。その後、イラン内閣のスポークスマンは『米国は経済テロ計画によって外国人観光客のイラン訪問を阻止しようと脅しを試みているが、ロウハニ大統領は本日、今後はイランを訪れる外国人観光客のパスポートにビザスタンプを押さないよう規定する命令を発した』と述べた。『テヘラン・タイムズ』はロウハニ大統領のこの決定は、外国人が米国による懲罰を恐れることなくイランに旅行するよう鼓舞するのに有利に働くものとみなされるだろうと分析している」としている。

記事は「昨年の11月、イランはテヘランのエマーム・ホメイニー国際空港を指定して、観光でイランを訪れる外国人に対して電子ビザを発行し出入国スタンプを押さない試みを始めることで観光を促進するとともに、米国の一方的な制裁に対抗して良好な成果を挙げている。昨年、イランは対前年52．5％増の780万人の外国人を迎えている」と伝えた。（翻訳・編集/坂下晃）