2013年5月19日、新華社通信の報道によると、日本の権利擁護団体は17日、国連拷問禁止委員会に対して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題発言について今週の審議で取り上げるよう求めた。

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日本メディアの報道によると、「女たちの戦争と平和資料館」など民間の権利擁護団体はジュネーブで行なわれた国連拷問禁止委員会の専門家との会合で橋下氏の発言を強く批判し、同様の発言が繰り返さないよう対策を取るよう日本政府に要求した。

橋下氏は13日、「『慰安婦』制度は当時軍の規律を維持するために必要だった。日本の政府または軍が『慰安婦』を直接連行、脅迫したと裏付ける証拠はない」と発言。各界から激しく非難された。

「慰安婦」とは第2次大戦中に日本軍人に性的サービスを提供し、性的奴隷となることを余儀なくされた女性を指す。日本の民間調査団体の推算によると「慰安婦」の人数は70万人にも達する。

国連拷問禁止委員会は国連人権条約に基づき設置。21、22日の両日に拷問等禁止条約の日本の実行状況を審議する。以前も「慰安婦」問題について討議し、性的奴隷と暴力の被害者への日本の賠償は不十分だと認定した。橋下氏の発言について委員会は審議で日本政府に立場の表明を求めることができる。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）