2013年5月16日、中国のブログサイト・鳳凰博報は、鳳凰週刊の編集者・王家駿（ワン・ジアジュン）氏の「大多数の琉球人はなぜ日本から独立しようと思わないのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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沖縄復帰から40年以上の歳月が過ぎた。その間、日本政府は沖縄にインフラ整備を行い、教育や社会福祉など本土と同じレベルに引き上げた。今日、中国人観光客は沖縄から入国することで、3年間有効の日本の数次査証（ビザ）を手に入れることができる。

1977年、本土復帰5周年の調査では、「復帰して良かった」と答えた沖縄県民は約40％で、「期待したほど良くなかった」と答えた沖縄県人は55％だった。だが1982年になると、約63%の人が本土復帰に高評価を下している。この数字は年を追うごとに上昇しており、1992年には88％に達した。この調査は5年ごとに実施され、上昇傾向は1990年代後半まで持続した。

時代の流れとともに、沖縄県民は130年以上前の琉球王朝についても直視するようになった。沖縄で10年間の生活経験のある東京大学の林泉忠（リン・チュエンジョン）博士が07年11月に行った大規模な無作為の電話調査では、71．4％の沖縄県民が「琉球が日本に属したのは良いことだった」と回答。「どちらともいえない」が20．3％、「悪いことだった」と答えた人はわずか7．6％だった。

琉球大学が1996年に実施した調査の結果、38．4％の県民が「沖縄は財政予算面で独立すべき」と答え、13．2％が「外交以外のすべての面で独立すべき」と回答。「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3％にも満たなかった。また、42．6％の県民が自分のことを「沖縄人」と答え、「沖縄県人でもあり日本人でもある」は31．2％、「日本人」は12％、「琉球人」は0．1％足らずだった。

社会基盤の欠如から、1970年に発足した琉球独立党が多数派になることはなかった。2006年に党首の屋良朝助氏が沖縄県知事選に出馬したが、得票数6220票、得票率0．93％で落選。2008年には党名を「かりゆしクラブ」に変更し、イメージ一新を図っている。（翻訳・編集/本郷）