2019年6月24日、環球時報は、残業文化で知られる日本において、もはや残業することが誉れとはみなされなくなっているとする、日本能率協会東アジア事業部部長・李大雨（リー・ダーユー）氏のコラム記事を掲載した。

李氏は、戦後日本の急成長は日本人の勤勉な労働が欠かせなかったとし、残業が義務付けられ、有給休暇を放棄することが日本の職場での習慣となり、「一番遅くまで働いたものが勤勉で真面目な社員」と見なされてきたと紹介。また、自身の日本での業務経験から、残業文化によって生じる時間や効率の浪費、「残業がないと会社の経営が思わしくない」とみなされる風潮の存在を指摘した。

その一方で「ますます多くの日本の若者が、父親世代のように仕事を第一とは考えなくなり、個人の生活を重んじるようになっている」とし、特に2015年に発生した電通職員の自殺問題発生以降、全国的に労働時間を減らす風潮が巻き起こっていると伝えた。

そして、17年には内閣が提出した、残業時間の上限を月45時間、年間360時間と設定し、違反した雇用者への罰則規定を設けた「働き方改革関連法案」が国会で可決されたことを紹介し、政府が残業問題について明確な法律を設けるのは初めてだと説明した。

また、法律の改正に加え、政府は同年2月に経団連とともに毎月最終金曜日は午後3時に退社する「プレミアムフライデー」の制度を提唱、この制度によりデパートの利用客や販売額が大いに高まるなど、顕著な効果が出たとしている。

李氏は「日本企業の残業文化は法改正や新たな休日の設定によってたちまち消えるものではないが、日本は今、残業を減らし、人びとが生活と仕事を楽しめる社会づくりに向けて努力している最中だ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）