2019年6月23日、経済日報は、日本人もジビエ（野生鳥獣の肉）を食べるようになったとする記事を掲載した。

記事は、「四方を海で囲まれた日本の伝統的な食品は海産物や米、野菜が主で、豚肉や牛肉を食べるようになったのは近代に入ってからだ」と紹介。そして最近では、日本人の食物連鎖が拡大し、「イノシシやシカなどの山中の美食が日本人の食卓に上るようになった」と伝えた。

その上で記事は、「日本では野生動物の数が急増しており、イノシシやシカ、ツキノワグマなどが頻繁に人里に出現し、作物が荒らされるなどの被害が出ている」と指摘。農林水産省の統計によると、11年の野生鳥獣による作物被害額は226億円に上り、このうちイノシシとシカによる被害額が145億円と最も多かった。また、イノシシの数は1990年の約30万頭から2016年は89万頭にまで増加しているという。10年には日本で23万頭のイノシシと17万頭のシカが捕殺されたが、この数は年々増加していると伝えた。

また、「イノシシの生活エリアも拡大し続けており、もともと住んでいた西日本から本州北部へと拡大していて、中には泳いで小島へ渡るイノシシもいる」と指摘。農作物への被害だけでなく、人里に入り交通事故や人的被害も出るようになっているという。

記事は、こうした事態に対応するため、「日本政府はこうした野生動物を『食べる』という政策を提出した」と紹介。菅義偉官房長官はスーパーを視察した際に、焼いたイノシシ肉を食べ、記者会見では捕獲した野生動物を処理する食肉処理施設の認証を行う「国産ジビエ認証制度」を正式に発表し、食肉処理施設に補助金を出すことを明らかにしたと伝えた。

記事は、「現代化した食肉処理施設により、肉の鮮度と品質が保てるようになったことも、ジビエ普及の大きな要因になっている」と分析。「捕獲した野生動物を食肉処理施設で屠殺し、真空包装して冷凍保存し、各地へ配送できるようになった」と紹介した。現在では、全国630カ所にイノシシの処理施設があり、日本政府はイノシシ肉の生産量を2倍に増やすことを目標にしているとも伝えている。

経済日報の記者が調べたところ、日本ではジビエ料理店の数が明らかに増加しており、この4年で3倍以上になっていると指摘。「ジビエの流行により原材料が供給不足となっていて、レストランの中には猟師と直接契約して確保するところもある」と伝えた。

一方で、ジビエ料理の発展にも問題があると指摘。食品衛生の観点からすると、日本には全国統一の安全基準がまだないことや、野生動物にはウイルスがいて感染源となる可能性があると紹介し、厚生労働省も徹底的に加熱してから食するよう求めているほか、最近では独自のジビエ安全基準を定める地方自治体もあると伝えた。（翻訳・編集/山中）