2019年6月22日、米華字メディアの多維新聞はロイター通信の報道を引用し、全米小売業協会（NRF）が21日、トランプ米政権が追加的に3000億ドルの中国製品に対する関税措置を発動させた場合、米国の消費者が被るコストは122億ドルに上るとの試算を示したと報じた。

NRFの試算によると、米消費者に対するコストは衣料品が44億ドル、履物が25億ドル、玩具が37億ドル、家庭用品が16億ドルに上るという。

J．C．ペニーやメーシーズを含む多くの小売業者は、中国製品に対する追加関税に反対し、米国の消費者が被るコストが増えると警告している。

米国ファッション産業協会（USFIA）も同日、「多くのファッションブランドや小売業者にとって、中国は世界一のサプライヤーであり、中国に代わる他の調達先の現実的な選択肢はない」とし、衣料品や家庭用繊維製品に対する追加関税により米国の消費者が被るコストは年間49億ドルに上ると試算している。（翻訳・編集/柳川）