2013年5月13日、日本政府・新型インフルエンザ等対策有識者会議の尾身茂会長（WTO西太平洋地域事務局名誉事務局長）は、日本記者クラブで記者会見し、中国、台湾などでの鳥インフルエンザ（H7N9型）感染問題について「感染者した人の数は減少傾向にあり、鳥の殺処分が一定の効果を示した可能性がある」と指摘、感染が収束に向かう可能性をあるとの見解を明らかにした。

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ただ、（1）人への感染例が広範囲な地域から報告されているので感染が鳥の間で静かに続いている可能性がある、（2）家禽類との接触のない人も感染している―などの理由から、このまま感染が収束すると判断するのは「時期尚早」で油断はできないとの見方を示した。

尾身会長の発言要旨は次の通り。

今回のH7N9型ウィルスの人への感染は家禽類などからの可能性が大きいが、家禽類との接触歴がない人も感染しているのでその他の可能性もある。遺伝子解析では人への親和性があることが判明、密接に接触する家族内での感染例が見られる。

人の感染者数は減少傾向にある。鳥の殺処分が一定の効果を示した可能性があり、感染が収束に向かうことが考えられる。しかし、人への感染例が広範囲な地域から報告されているので、感染が鳥の間で静かに続いている可能性もある。

このまま感染が収束すると判断するのは時期尚早である。他の鳥インフルエンザと同様、夏場は減少し、冬場に増加する可能性もあり、油断することはできない。（取材・編集/HY）