2019年6月18日、韓国メディア・アジア経済によると、韓国の釜山（プサン）で15日に人気アイドルグループ・BTS（防弾少年団）のファンミーティングが行われたが、一部の観客が入場できず、主催者側に抗議する騒動があった。記事はこれを紹介し「コンテンツは先進国、闇チケット制裁は後進国」だと伝えている。

記事によると、BTSの所属事務所、Big Hitエンターテインメントは、横行する闇チケット売買を防ぐため、チケット購入者と入場者が同一であると証明する身分証の提示を義務付けるガイドラインを設けており、今回も「譲渡を受けたチケットと本人確認が不可能なチケットはいかなる場合も入場不可能」と何度も告知していた。

こうした闇チケットによる消費者被害は深刻で、1月に開かれたWanna Oneの解散コンサートの場合、10万～11万ウォン（約9000～1万円）のチケットが数百万ウォンから1000万ウォン台で転売されていた。7月に予定されているEXOのコンサートも、12万1000ウォンのチケットが45万ウォンまで上がっているという。

チケットが完売したはずのサッカー韓国代表の試合でも、ネットの中古売買サイトで1枚当たり6万ウォンの席が3枚30万ウォンで売られていたり、「最大10枚まで用意可能」として売られたりといったケースが見られたという。

記事は「こうした状況にもかかわらず、闇チケット根絶に向けた法的措置は整っていない」と指摘している。軽犯罪処罰法は1984年から一度も改正されておらず、現場での摘発以外に闇チケット売買を処罰できる規制そのものが存在せず、現場で摘発した場合も、軽犯罪のため20万ウォン以下の罰金程度の処分しかないという。記事は日本で今月14日から違反者は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金となる「チケット不正転売禁止法」が施行されたことを紹介し、「懲役にまでなる国は日本だけ」とも伝えている。

ただ韓国でも、与党「共に民主党」の申昌賢（シン・チャンヒョン）議員が12日、「公演法」一部改正法律案を代表発議した。オンライン・オフラインを問わず、公式販売者の同意なく無断で公式販売価を超える価格でチケットを販売できないようにする内容が骨子となっているというが、記事は「施行までの道のりは遠い」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「Big Hitエンターテインメントはよくやった」「闇チケット購入者は入場させず、返金にも応じなかったのは正しい。これでBTSでは絶対にNGだと認識されたから、そのうち闇は消えるはず」「Big Hit、応援します」「いい仕事をした」「BTSには全く興味がないが、いいことをした」など、BTSと事務所への称賛の声が多く寄せられている。

その他「闇チケットは組織的な犯罪。必ず根絶すべき」「サッカーも野球も、闇チケット根絶してほしい」「早く法を作って処罰すべき」「違法行為なのに誰も取り締まらない、処罰しない、国会は遊んでる…。だから事務所がお金をかけて対処に乗り出した。何万人の本人確認に、どれだけの人手とコストがかかっただろう」「国会議員たちはちゃんと仕事して！」などのコメントも上がっている。（翻訳・編集/麻江）