2019年6月19日、安倍晋三首相が今月末に開催される主要20カ国・地域（G20）サミットでの日韓首脳会談を見送る方針を固めたとのニュースが韓国でも報じられ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

韓国・アジア経済は産経新聞の報道を基にこのニュースを伝え、「韓国最高裁の元徴用工判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことに対する措置とみられる」と説明している。

仲裁委員の任命期限は18日までだったが、韓国外交部報道官は同日の会見で「慎重に検討する」とだけ述べ、日本の要請に応じる考えのないことを間接的に示していた。

また記事は「日韓の対立をめぐっては米国でも懸念の声が出ている」と伝えている。米議会調査局（CRS）は「日韓の歴史的、領土的対立により、北朝鮮問題に対する日米韓3カ国の協力が妨害されている」「日韓の相互不信が国防分野での協力がうまくいっていない理由だ」などと主張しているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「韓国が少しずつ世界から疎外されていく」「G20で韓国は重要な首脳会談を一つも開催できない。恥ずかしい」「何の対策もなく感情に任せて反日をしたからこんな扱いを受けるんだ。最近の韓国は日本だけでなく、米国とも中国ともうまくいっていない」「文政権の反日政策の結果。1965年の日韓協定がある限り、韓国は圧倒的不利」「日本とうまくやらないと損するということを知らない文政権」など、日韓の現状に懸念の声が多数上がっている。

一方で「韓国を遠ざけて困るのは日本だよ」「文大統領は安倍首相のように、米国の言いなりにはならない」「安倍首相は支持率が下がるとすぐに韓国を利用するんだから…」などの意見も上がっている。（翻訳・編集/堂本）