2019年6月13日、中国メディア・中国網によると、韓国が米国から巨額の資金を払って注文したF-35戦闘機について、韓国国内から「詐欺だ」との怒りの声が噴出しているという。

記事は、「昨年3月に韓国が米国から1機目のF-35A戦闘機の納品を受け、日本に続くアジアで2番目のF-35保有国になった」と紹介。「今後3年間に40機のF-35を購入する契約を結んでおり、その総額は7兆ウォン（約6400億円）と日本を含む他国への販売単価よりもはるかに高い金額になっている」と伝えた。

そのうえで「それは米国から韓国向けに専用の通信衛星使用権を与えるというオプションも含まれた金額だったが、現在に至るまで通信衛星の引渡しは行われておらず、その気配すら感じられない。韓国が米国の軍事通信衛星を欲しがる理由は、米国が持つ世界的な軍事衛星ネットワークに入れば国防面で大きな役割を果たすことになるからだが、米国は明らかに衛星ネットワークを引き渡すのを嫌がっており、何年もの間あやふやにしてきた」とした。

韓国メディアによると、専用通信衛星の使用権譲渡は韓国が米国からF-35購入の条件として提示したものだったという。製造元のロッキードマーティン社は拒絶したにもかかわらず、韓国の国防工商局が誤ってこの条項を韓国政府に提出する契約報告に記載してしまったとのことだ。

記事は、「米国が日本のF-35生産ライン設置を支援するほか、日本に対してさらなる技術サポートを提供する姿勢を見せていることに、韓国人はいささか嫉妬しているようだ。その思いを慰めるのが軍事通信衛星提供だったが、現在、それが『うそ』だということが分かってしまった。韓国監査委員会は防衛局関係者3人に対し、政府に虚偽報告を行った責任による規律処分を要求している。そして、韓国のネット上では『詐欺だ』という怒りの声が噴出した」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）