2013年5月7日、香港中国通信社は、中日関係が悪化する中、中国と日本、韓国3カ国の環境相会合が6日、日本で行われたと伝えた。この度の会合で中日の緊張緩和は望めないとしても、環境分野での協力は両国の関係にある程度の影響を及ぼすと見られている。中国新聞網が8日付で伝えた。

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6日の会合では、微小粒子状物質（PM2．5）など越境汚染対策に関する新たな枠組みを盛り込んだ共同声明が採択された。韓国のユン・ソンギュ環境相と日本の石原伸晃環境相は揃ったものの、中国の環境保護相は「四川省の地震への対応」を理由に欠席し、代わりに李幹傑（リー・ガンジエ）次官が派遣された。会合の開催にあたっては中日間で大きな意見の隔たりがあったものの、韓国が積極的に仲を取り持ったことで、最終的には合意に至ったという。

中国環境保護部関係者は「国交樹立以来、環境分野での協力は常に両国関係の重要な部分であり、双方にメリットのあることだったが、近年の緊張状態が協力関係に大きく影響している。協力の規模が小さくなっただけでなく、量や質も落ちており、その責任は日本にある」と指摘している。

日本問題専門家は「毎回、中日関係が悪化した時には、環境分野での協力、とりわけ民間での協力が重要な役割を果たしてきた。日本が国内の環境問題を解決するためにも、中国の支持は欠かせない」との見方を示した。

日本のフジテレビは6日、「中国の環境保護相は出席しなかったものの、領土問題をめぐって対立する中国と日本にとって、今回の会合は意義深いものである」と報じ、毎日新聞は「対立が続く中、中国は大気汚染対策における日本との協力に対しては、なおも『前向き』な姿勢を示しており、代表を派遣しないという事態を避けた」と伝えた。

韓国・聯合通信社は、「歴史や領土問題をめぐる争いが絶えない3カ国が共に手を取り合って、環境問題に取り組むこと自体、貴重である。中日関係を改善するためには、日本が誠意を見せないと難しいだろう。両国の対立は環境分野での協力にもデメリットととなる」と指摘した。（翻訳・編集/XC）