2013年5月8日、ネット上では「韓国人は強い反日感情がある日本の製品を絶対に買わない」と言われているが、韓国における日本製品のシェアは決して低くない。日本製品をボイコットし切れない韓国の実情を網易新聞が伝えた。

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2004年、コリアタイムズによると、韓国人が最も好きなカメラのブランドはキヤノンで、市場シェアは30％と、世界平均の20％を大きく上回る。また、08年6月には韓国の輸入車における日本車の割合が41％に達した。09年にトヨタのカムリが発売されると、月間で320台を売り上げるヒットとなり、業界関係者は冗談交じりに「韓国人は日本人よりも日本車が好きだ」と語った。

中国商務部が12年2月に発表した『国別貿易報告』によると、11年、韓国の対中国、対日本、対米国の輸入額はそれぞれ864億3000万ドル、683億ドル、445億7000万ドルとなっている。韓国が日本から輸入するのは、半導体や電子部品、家電、機械設備、非鉄金属や化学製品、自動車やその部品などである。つまり、韓国の主要輸出品である船舶、自動車、半導体の主な部品はいずれも日本から輸入されているのだ。

98年に46億200万ドルだった韓国の対日貿易赤字は、12年には371億ドルにまで膨らんでいる。日本からの部品や原材料の輸入が大幅に増加していることが、赤字拡大の主な原因だ。韓国の輸出が増えれば、日本からの輸入が増加する。

韓国は日本による植民地支配を経験し、竹島問題、歴史問題が外交問題となっている。01年、05年にも大規模な日本製品ボイコット運動が起こり、指を切断したり、焼身、飛び込み自殺といった極端な反日行動が相次いで起こった。だが、韓国国際貿易協会（KITA）の統計では、反日感情が最も高まっても、日本からの輸入は年を負うごとに増加している。植民地支配によって、韓国は日本とほぼ変わらない経済体制の下、製造業を基礎として日本と同様の経済発展の道を歩み、経済援助という形の巨額の賠償金を得た。今も韓国は輸出を目的とする戦前の日本式経済哲学を踏襲している。

世界一の情報テクノロジー企業となり、アジア最大の電機メーカーとなったサムスン電子は、今も家族経営の伝統を残している。イ・ゴンヒ会長は「サムスンは日本に学ばなければならない」と繰り返し強調しており、同社の社員2万人がかつてトヨタ自動車で学んだ。一方で、チェ・ジソン副会長は「日本企業を打ち負かすことが韓国人に与えられた使命である」とも発言している。

歴史問題、領土問題は根強く存在するものの、韓国と日本の経済面での協力は、いまだかつて止まったことがない。（翻訳・編集/岡本悠馬）