米華字メディア・多維新聞は17日、「条例改正案が生んだ対立を本当に緩和したいなら、香港政府は犯した三つの大きなミスについて反省しなければならない」と題した記事を掲載した。

市民の大規模な抗議活動が続く香港で15日、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見を行った。同長官は立法会における「逃亡犯条例」改正案の審議を中断し、改正を無期限で延期すると発表した上で、「説明と意思疎通が不十分だったために香港社会に大きな食い違いを生んでしまった」「最も誠意のある、謙虚な態度で批判を受け入れるつもりだ」などと謝罪の意を示した。

記事はこれを受けて、「今回の決定は、目下の香港における緊張した対立感情を和らげるのに、ある程度は役立つだろう。ただ、抗議者らの要求は単純な条例改正反対から林鄭行政長官や香港政府に対する不信や不満へと形を変えている。そのため、今後の局面を本当に緩和できるかどうかは、香港政府が条例改正を推進する過程で存在した不足や欠点を真に認識できるか否か、そして深く反省し、コミュニケーションと統治能力を高められるか否かにかかっている」と指摘。その上で、「香港政府が『逃亡犯条例』改正案の提出以降に取ったさまざまな言動を整理すると、少なくとも三つの大きなミスを犯していたことが分かる」とした。

記事は、一つ目のミスについて、「香港政府が条例改正の複雑さとその物議を醸しやすい性質を過小評価してしまったこと、そして香港社会で長きにわたって蓄積されてきた、香港と中国大陸の司法システムに対する不信感や、個人の経済的な生活といった深いレベルの問題に対する不満を十分に把握していなかったことだ」と説明した。

二つ目のミスは、「香港政府が条例改正に当たり、先を急いで合理性を無視し、小さな問題から徐々に着手していくというやり方も取らなければ、必要なエリート層および民間の共通認識を集めるための十分な社会への問い掛けも行わなかったことだ」とし、「これに関して香港政府は法制度の抜け穴を無くす（香港を逃亡犯にとっての『楽園』にしない）という大義名分を持っていたものの、今回のような、論争の的になっていて多くの香港市民の敏感な神経を刺激する可能性の高い複雑な問題を扱う際には、特に、火加減を誤らず、自らの立場を把握する必要があった」とした。

そして、三つ目のミスは、「香港政府による広報文書に明らかな失敗があったことだ」と説明。「香港政府が提示した『逃亡犯条例』改正案は、草案の段階では確かに問題があったものの、修正を経て人権の保障の度合いが高まった。容疑者引き渡しは7年以上の刑期を伴う最も重い犯罪容疑のみに適用され、集会、言論、学術、出版などの自由および政治犯罪には干渉しないというものだった。しかし、香港市民にはこの点がはっきりしておらず、彼らは『逃亡犯条例』とはすなわち『中国送還条例』で、香港の国際的地位や『一国二制度』を脅かすものだと誤解することになった」とした。（翻訳・編集/岩谷）