海賊版Windows撲滅対策で、売り上げ20%増！―マイクロソフト中国

2007年4月11日、マイクロソフト社の2007年の販売総額が、昨年と比較して20%の増加になると同社が予想しているとの報道があった。

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マイクロソフト社大中華地域CEO陳永生(チェン・ヨンチョン)氏は、その根拠として、中国政府の海賊版ソフト取り締まり強化策が効をなしたのと、新製品Windows・Vistaの売り上げが好調であることをあげている。

中国は現在世界第2位のパソコン消費国家。昨年1年間の売り上げ台数は、2000万台を超えた。これまで国産メーカーのほとんどが本体のみを製造販売していたため、海賊版Windowsが横行する一因となっていた。

しかしここ数年、海賊版の氾濫が知的財産権の侵害にあたるとして世界中から非難を浴びていた中国政府は、2005年末から海賊版ソフトに対する取締りを強化。数々の政策を打ち出しており、現在では国産メーカーのほとんどが、パソコン出荷時に正規WindowsOSを搭載している。中国最大のメーカー「聯想」のパソコンの30%が海賊版Windowsにより起動しているが、昨年の数字90%からすれば大きく改善されたと言えよう。（翻訳/編集本郷智子）