2013年5月4日、米シンクタンク・カーネギー国際平和財団は報告書「2030年中国の軍事力と日米同盟：戦略分析」を発表した。同報告書は、中国、日本、米国の軍事力と戦略政策を分析し、中国がアジア太平洋地域に及ぼす軍事上の長期的影響と、これに対する日米同盟のあり方について述べている。6日付で中国新聞社が伝えた。

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今後15〜20年、中国は米国およびアジア諸国と経済上、高度な相互依存関係を保つため、日中間、日米間で全面的な軍事衝突が発生することはないと報告書は指摘。また、武力を行使して米国をアジア地域から撤退させることもなく、冷戦時代の米ソのように中国と米国が敵対することもない、「現状維持の方針をとる」と述べている。しかし、米国の覇権主義的傾向が中国の軍事力と自己防衛意識を増強させる可能性があるという。これにより中国が近海において軍事的示威行為に出る可能性も指摘した。

報告書はさらに、日米両国に対して「前線を増強し、空海一体戦や近海コントロールなどの軍事理念や手段を用いて、抑止力と地域の優位性を維持する」「条件的な攻撃と防衛戦略を実行し、中国への先制攻撃、侵攻作戦、封じ込め策を避ける」「防衛バランスを取るために後方部隊への信頼を高め、軍事力を隠しながら西太平洋地域における中国との協力関係を築く」との3点を提案している。（翻訳・編集/本郷）