2019年6月12日、環球時報は、香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正に反対する大規模な抗議活動が起きたことについて、「香港のイメージを壊している」とする社説を掲載した。以下はその概要。

12日に条例改正反対派が民衆を動員して立法会を包囲し、審議の延期が余儀なくされた。一部のでも実施者は暴力的な手段を取り、反対派のグループはストライキを呼び掛けている。9日の大規模デモから状況はさらにエスカレートし、都市の正常な秩序を著しく乱すとともに、香港のイメージを壊している。

「逃亡犯条例」の改正に対する見方が著しく政治化、レッテル化していることは、香港の過激派、そして彼らを支持する西側勢力が最もよく知っているはずだ。今回の抗議活動で掲げられた「反送中」というスローガンは、ターゲットを香港特区政府に置きながら、市民の中国本土や中央に対する恐怖心をあおり立てるために設計されたものなのだ。

条例改正案で対象にしているのは国際的に認められた重大刑事犯罪者であるにもかかわらず、反対派は「香港人がみんな中国本土に送り込まれる」と宣揚している。こんな乱暴な解釈が混乱のなかで拡散し、群衆の理性を失わせたのだ。

香港は法治が発達した社会であり、すべての問題は基本法の枠組み内で解決されるべきだ。制御不能な街頭政治により都市を混乱に陥れるのは、香港が進むべき道ではない。米国や台湾からはデモを支持する声が出ているが、それは中国本土との対抗において香港をカードとして持っておきたいからだ。香港市民は自らの福利を毀損（きそん）して彼らの願いを成就させるようなことがあってはならない。

香港と本土の往来がますます活発になるなか、逃亡犯の移送制度をつくるのは、どの点からみても理にかなっている。本土は世界の多くの国と逃亡犯の引き渡し条約を結んでおり、今回の条例改正も完全に国際化の一環だ。

香港市民は、政治的な私利私欲に駆り立てられ、外部勢力と結託して中国本土を敵視する反対派勢力による欺瞞（ぎまん）、ミスリードをはっきり認識しなければならない。香港人の利益がどこにあるか、誰が香港のことを本当に考えているのか、それは時間の経過とともに分かるはずだ。（翻訳・編集/川尻）