2013年5月6日、日本の安倍晋三首相の最もよく知られたスローガンは、「天皇陛下万歳」を叫ぶ前は恐らく「I am back、and so shall Japan be」だった。新華網が伝えた。

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今年2月、安倍氏は戦略問題国際研究所（CSIS）での講演「Japan is back」で、「日本は今も、これからも二流国にはならない。強く、世界の善に一層の貢献をなす日本が間もなく戻ってくる」と主張した。

強い日本が必然的に世界に利益をもたらすのかどうかはさておき、日本が「一流国」に戻るには、まず経済面でしっかりと地位を固め、成果を上げなければならない。これは安倍氏が6年前に突然首相を辞任したことから学んだ最も重要な教訓だろう。今回の政権復帰に際し、安倍氏は「アベノミクス」を携えてきた。大規模な量的緩和を最大の特徴とする財政出動政策によって、長期間低迷する日本経済を成長の軌道に戻そうとするものだ。

だが、いくつかの経済指標はわずかな上昇傾向を呈しているものの、内生的成長の原動力の完全な回復にはまだ時間が必要であり、依然として貿易促進が安倍内閣の必然的な選択となっている。こうした状況の下での、極めて大きな経済的潜在力を秘める日中間自由貿易協定（FTA）交渉への安倍政権の煮え切らない姿勢には考えさせられる。

2012年5月、当時の中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相、日本の野田佳彦首相、韓国の李明博大統領は第5回日中韓首脳会議で、日中韓FTA交渉の年内開始を宣言した。その1年後、3カ国共に首脳は交代したが、計画通り3月にFTAの初交渉を終えた。

だが交渉開始の数日前、安倍氏は国内の圧力を振り切り米国主導の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉への参加を宣言した。その背後に日中韓FTA交渉を牽制し、均衡を図る戦略的意図があることは明らかだ。

世界の経済情勢を見ると、最も活力があるのはアジアだ。アジア回帰という米国の戦略もこの点を裏付けている。そして日中韓は共にアジアの重要な経済国であり、経済規模は世界全体の20％、貿易額は同35％を占め、15億人以上の人口も擁する巨大市場だ。

日中韓自由貿易圏がひとたび成立すれば、日本に一層の経済的利益をもたらすだろう。だが安倍政権はTPPにより熱心だ。日本の麻生太郎副総理兼財務相は先月米国で「アベノミクス」の「三本の矢」について、金融緩和政策と財政出動による景気刺激策以外のもう1本の重要な矢がTPP、規制緩和、イノベーション促進を含む包括的成長戦略であることを重ねて表明した。

同様に地域経済の自由化を目指している協定に対する安倍政権の不公平な扱いは、東アジア政治の相互信頼の欠如を浮き彫りにしている。領土紛争、歴史問題、軍事力建設、日中間のたゆまぬ衝突と競争。

英紙フィナンシャル・タイムズはある記事で「中国との関係悪化で最も損失を被っているのは日本だ。日本は中国のような多様な貿易パートナー関係を持たないうえ、その経済成長といくつかの大企業の健全な発展は依然として中国の消費市場に大きく依存している」と指摘した。

日本は日中韓FTAのもたらす実益を放棄することはできないし、自国さらには東アジア地域の「中国依存症」を激化することも望んでおらず、他のルートを通じて均衡を図ることしかできない。さしあたり経済的利益より政治戦略を優先させることは、安倍政権にとって一つの手だ。日中韓自由貿易圏は構想誕生当初から紆余曲折を経てきた。3カ国にもたらすであろう経済的利益については早くから各国の研究機関により論証が重ねられてきたが、正式な交渉に入るまでまるまる10年もかかった。今後も一層の曲折を経る可能性がある。

いずれにせよ、日中韓FTA交渉を軽々に放棄することは安倍政権にもできない。国内政局の安定は、経済成長に大きく依存している。「Japan is back」の夢を実現するには、日本は経済立て直しという難題を避けて通れないし、中国の台頭を避けることはなおさらにできない。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）