2019年6月11日、韓国メディア・韓国日報は、日本が今月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議を機に、米国・欧州連合（EU）と共に、韓国を除く「水素経済同盟」の構築を推進していることが分かったと報じた。

韓国の自動車業界と産業通商資源部によると、日本はG20の開催を前に、米国やEU、日本が参加する水素同盟の構築を推進している。28、29日に行われる首脳会議や15、16日に行われるG20エネルギー・環境関係閣僚会合で水素経済分野での協力に向けた了解覚書（MOU）を締結したい考えとみられている。

自動車、エネルギー、情報技術（IT）企業など世界の民間企業50社以上のCEOらはすでに、「水素協議会」を発足して水素経済時代の準備を進めている。現在は現代自動車グループのチョン・ウィソン首席副会長が共同会長を務めている。

日本の今回の試みについて、記事は「民間主導の水素経済の生態系が構築されている中で、韓国を排除し、国レベルの独自の水素同盟を構築するものであるため、実現の可能性は未知数」と伝えている。ただ、水素経済業界は「2014年に水素社会への転換を宣言した日本は、最近になって韓国が急速に水素経済への投資を増やしていることを受け、本格的な主導権争いに乗り出した」とみているという。

産業通商資源部関係者は「日本は今回の試みが失敗に終わっても、別の国と同盟を結び、水素経済の主導権を握るための努力を続けるだろう」とし、「韓国政府も世界各国と水素経済で協力するため、MOU締結などの準備を進めている」と話したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「つまりコリアパッシング？」「現政権が水素経済を奪われたら何も残らない」と不安げな声や、「除外されても文句は言えない。今の政権は反米・反日を愛国と考えているから。韓国の孤立は自業自得だ」「現政権は驚くほど経済に関心がない」「過去に縛られている文大統領の国に未来はないよ」など現政権への不満の声が寄せられている。

一方で「入れてもらえないのではなく自ら入らなかったのだろう」「文政権は安倍政権よりも上手。今回も対策を考えているはず」との声や、「日本が仲間外れにするなら、日韓海底トンネルの建設も絶対に駄目」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）