2013年4月30日、「少数の香港人が四川地震の災害義援金に反対」と伝えた人民日報海外版の報道について、さまざまな意見が中国本土のユーザーから寄せられている。英BBC中国語サイトが伝えた。

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24日、香港議会では1億香港ドル（約12億5000万円）の義援金を送る提案がなされたが、汚職が横行する中国政府に義援金を送っても無駄という反対意見が多く、可決されなかった。この事実について、人民日報海外版は「少数の香港人が災害義援金に反対＝彼らの理由は正しいものだろうか」と題し、香港議会の決定を批判する記事を掲載した。

一部のネットユーザーは「少数の香港人が寄付をしたくないがために、理由をこじつけている」という同紙の記事を支持。「汚職横行を理由に寄付を断るなら、インドネシアの津波の時はどうだ？インドネシアだって汚職はあるだろう。じゃあ、なぜ香港は寄付したんだ？」

という意見もあった。

しかし、多くのユーザーが「香港議会の決定は理解できる」と述べている。2008年の四川大地震では、香港政府は総額100億香港ドル（約1250億円）もの義援金を中国政府に送った。ところが、被災地では地方政府が豪華な市庁舎を建設し、高級車を購入。200万香港ドル（約2500万円）を投じて再建した綿陽市の紫荊中学は、その後、高級ショッピングセンターに変身している。

こうしたことから、「人民日報は香港議会を批判する前に、綿陽市の政府を批判しろ！」「寄付したくないための理由って何だ？寄付は任意だろ？この批判はおかしい。人民日報こそ、こじつけだ」との声がネット上にあふれている。（翻訳・編集/本郷）