2019年6月5日、韓国メディア・韓国経済は、韓国の人材を求める日本企業に注目した記事を掲載した。

記事は「求人難に苦しむ日本企業が韓国にやって来た」とし、先月31日にソウルのcoex（コエックス）で行われた、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）主催のグローバル雇用イベントについて伝えている。115の日本企業と22の米企業など計184社を招待したこのイベントで、日本企業は590人、米国企業は102人を採用する予定。昨年は87人が就職に成功したという。

求人難に苦しむ日本企業らは今回のイベントで、優秀な外国人の人材を採用すべく、資格手当や地域勤務手当、家賃手当、通勤手当、引っ越し手当など、会社ごとにさまざまな福利厚生の特典を掲げていたという。日本での就職について、韓国の専門家は「新聞に取り上げられた記事や上場企業かどうか、提供される福利厚生などを調べてから選択すべき」とアドバイスを送りつつ、日韓の給与を比較して「韓国の大手企業と比較すると最初はがっかりするかもしれないが、2年後からの給与引き上げ幅が大きく、職級が上がれば上がるほど韓国企業との差が縮まり、追いつく給与システム」と説明しているという。

これを受け、韓国のネット上では「日本は求人難で、韓国は就職難か…」「文大統領は安倍首相のことをたたける立場？韓国が日本よりましなところって？」など日韓の状況を比べるコメントが寄せられている。

また「思ったより給料が少ないんだね。日本での暮らしは物価や家賃が高い上、文化的な違いなど難関も多いのに。ま、判断はそれぞれだけど」「20～22万円くらいの給料で、家賃払って余裕を持って暮らせるの？それなら韓国の方がいい」など日本での就職はそれほど魅力的に映らないようで、「もうちょっと我慢したら、韓国も超高齢化で就職の心配もなくなるはず」との声も上がっている。

その他、実際に日本で働いているというユーザーから「5年のビザをもらって日本で就職して1年経つけど、韓国より暮らしやすい。人によると思う」「すでに多くの韓国の若者が日本での就職を選択している。準備中の人も多い。韓国の柱となる世代が海外に出て行ってしまってるから、この国の未来が心配」などの意見も出ている。（翻訳・編集/松村）