ソロモン諸島と台湾に断交の危機が迫っている。ソロモン諸島外務・貿易大臣のジェレミア・マネレ氏は「台湾と断交し中国と国交を樹立するかを100日以内に決める」と語った。2019年6月6日、環球時報が台湾やソロモン諸島メディアの報道を引用し伝えた。

蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が誕生して以降、すでに5カ国が台湾と断交している。台湾と国交を樹立している国はソロモン諸島やキリバス共和国など17カ国しか残っていない。

記事によると、台湾の民進党は「断交リスク」について否定している。台湾外交部（外務省）は、「台湾とソロモン諸島の関係は安定した発展を遂げてきた。農業技術、医療衛生などの共同プロジェクトでは高い成果を上げている。ソロモン諸島の国会には50の議席があるが、台湾との関係維持を望む議員が大半を占めるため、双方の関係に問題はない」と表明したという。

一方記事は、ソロモン諸島で4月に行われた選挙でソガバレ氏が首相に選出されて以降、台湾との関係に関する不穏な情報が相次ぐようになったことを指摘。オーストラリアのメディアは5月、ソガバレ首相が台湾との関係を検討し直し、「適当な時期に新政権の態度を明確にする」と表明したことを伝えている。またソロモン諸島のメディアは、2人の議員がソガバレ首相に半年以内の中国との国交樹立を求めており、達成されない場合は同首相の不信任案を提出する予定であることを紹介した。

記事は次に、米国とオーストラリアがソロモン諸島に圧力をかけ始めていることを紹介。米国務省の高官がソガバレ首相との電話会談で、オーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾などを含む新たなパートナーシップの構築について協議したことや、オーストラリアのソロモン諸島に対する2億5000万豪ドル（約188億円）の援助に言及した上で、台湾の聯合新聞網が「ソロモン諸島は台湾と国交を樹立している太平洋6カ国のうちの1カ国。中国はソロモン諸島にとって最も大きな貿易パートナー。もしソロモン諸島が中国寄りになれば、『ドミノ倒し』のような現象が起きる可能性がある」と論じたことを伝えた。

台湾メディアの聯合報には、民進党がこの3年間で5カ国と断交した理由について「蔡政権の判断ミス」とする記事が載せられ、「台湾の経済が行き詰まり、台湾と国交を樹立することに魅力を感じなくなった」などの分析がつづられているという。記事はさらに「米国には助けを求められない。すでに台湾と断交したドミニカ共和国やパナマ共和国の例を見れば明らかだ。鍵は『中国と台湾の関係』にあるのだ」と指摘している。（翻訳・編集/和田）