2019年6月5日、新華網は、2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、米国の関税政策を批判したと伝えた。

記事は米紙ニューヨーク・タイムズが3日に掲載したクルーグマン氏の寄稿文を紹介。同氏は「米港の関税政策は明らかに国際ルールに反したもので、多くの製造業の職場を破壊し、米国の農家の利益を破壊し、国民の生活レベルを落とすものになる」と論じた。

その上で、「人々は、世界一の強国としての米国に信頼でき、責任感のあるイメージを期待している。しかし、関税という手段で貿易パートナーに圧力を加える方法は、責任感を放棄していると言わざるを得ない」と批判した。

さらに同氏は、「歴史を見ると、米国は自身の利益を守るとの理由で外国製品に関税をかけてきたが、結局のところ自身の利益を損なってきた。1930年代に米国は、関税を上げることで経済を発展させることができると約束したが、現実はその逆となった。そして今、米国政府は再び多くの国に対して関税をかけると脅しているが、これは責任感のなさの表れだ」と批判した。（翻訳・編集/山中）