米中貿易戦争で「中国の切り札」とも目されるレアアースについて、米華字メディア・多維新聞は3日、複数の専門家から「レアアースの対米輸出制限は戦局の変化につながらない」との指摘が出たと報じた。

記事は米CNBCの報道を引用し、多くのアナリストが「レアアースを貿易戦争の武器として用いるには限度がある」と述べたと説明。「中国がレアアース禁止令をどのように定めるかは観察を待たねばならない」とした上で、ウォール街から「禁止令は中国の交渉担当者が貿易戦争の局面を変える手段にならない」との声が聞かれたことを伝えた。

記事によると、米レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのアナリスト2人は研究報告書の中で「中国がレアアースというカードを出しても米国への影響は軽微」と中国による措置の実行に懐疑的な考えを示し、「レアアースと最も頻繁に関連するハイテク製品において、米国の製造能力は限られている。個人向け電化製品や各種工業用製品の米国での生産規模は中国やアジア各国に及ばない」と述べた。

また、米ウェルズ・ファーゴの投資研究機関は「中国の禁止令はレアアースを使う米メーカーを苦境に陥れるが、切り札になるとは限らない」と指摘。同研究機関のアナリストは「中国がどうやって消費財にレアアース制限をかけるかを見出すのは困難。これら製品は中国国内で生産され、全世界で消費されている」と報告書につづっているという。

一方、ある電話会議に出席した中国レアアース学会の関係者は米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチに対し、「対米輸出の全面禁止は非現実的。コストはかさむが米企業はマレーシアや日本などから調達できる」と告げたという。（翻訳・編集/野谷）