2013年4月27日、複数の独メディアが「中国が電気自動車の普及発展に別れを告げようとしている」と報じた。仏ラジオ国際放送・RFI中国語版サイトが伝えた。

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独誌シュピーゲルは、電気自動車の発展はドイツだけでなく中国でも実現が困難な状況にあると指摘。20年までに電気自動車100万台を目指していた独政府に対し、中国政府は20年までの目標を500万台に引き下げた。しかし、これらの数字は達成困難だ。昨年、中国では1300万台の車が販売されたが、そのうち電気自動車は1万3000台足らず。電気自動車の総普及台数は30万台にも満たない。中国で生産された電動自動車は政府の優遇策があるため、日本とドイツの自動車メーカーは現地で合弁企業を次々と立ち上げた。だが昨年、中国・BYD社の電気自動車に発火事故が発生。ユーザーの不安を招いた。

独紙ディー・ツァイトは、中国の専門家の多くが中国政府は引き下げられた目標ですら達成困難とみていると報道。その原因は中国の自動車メーカーにあるという。政府は統一規格の充電ステーション建設を求めたが、メーカー側がこれを拒否。また、火災防止のために地下車庫での充電を政府が禁止したことも、ユーザーに敬遠される原因となっている。こうしたことから、中国は電気自動車の普及を断念せざるを得ない状況だ。（翻訳・編集/本郷）