米ブルームバーグは2日、「2019年のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、米国はアジア諸国から集団的な抵抗をもって迎えられた」と報じた。3日、中国メディア・環球時報が伝えた。

5月31日～6月2日にかけてシンガポールで開催されたアジア安全保障会議には、日本や米国、中国、韓国、オーストラリア、東南アジア諸国の政府高官や防衛当局者らが参加した。

記事は、「会議に参加した中国人民解放軍の官僚たちは、今回もこれまでと同様、米国が同盟国を引き連れて中国に猛攻撃を浴びせ、中国に単独でその批判に反撃させるものだろうと思っていた。しかし今年は、米国政府が全世界の経済発展を危険にさらすような過激な行動に乗り出したことによって、アジア諸国の首脳らはトランプ政権の中国に対する攻撃姿勢に批判を浴びせた」と指摘した。

記事は、シンガポールのリー・シェンロン首相が基調演説で「米国はファーウェイの脅威を控えめに扱い、中国の台頭を受け入れるべき」と述べたことや、ミャンマーの政府関係者が「米国が中国の一帯一路プロジェクトについて債務のわな外交だと主張しているのは大げさだ」と指摘したことに触れた上で、「大多数が米中貿易戦争の終結を望んでいる」とした。加えて、シンガポールのウン・エンヘン国防相による「現在の国際秩序は危機に瀕しているが、ここまで何とか守られてきた秩序を無差別に台無しにすることは非常に愚かだ」という旨の発言を紹介した。

続いて、「米中の間で、（アジア）諸国は5G通信にファーウェイ設備を利用したり、深海港や高速鉄道の建設に中国資本を取り入れたりすることを防ごうとする米国の圧力を受けている」と説明。しかし、ある専門家が「アジア諸国は、自国の国家安全について慎重であっても、非常にプラグマティックな考え方をしている」「特にコスト面で、中国はインフラ開発についてより魅力的な提案をしている」などと指摘したことを紹介し、「米国は『インフラ基金』をつくり『自由で開放的』という文句を掲げて中国と競争しようと画策しているが、それでもアジア諸国のニーズを満たすには不十分だ。その上、米国は他国に過剰な政治的条件を突きつけている」と指摘した。

記事は実際に、ミャンマーのインフラ建設への投資を世界銀行や国際的な金融組織が拒否する中、中国だけが受け入れたことを指摘。ミャンマーのタウン・トゥン国家安全保障顧問は「資金調達を受け入れるかを決定するのは結局中国ではなく、受注国だ」と発言し、中国が戦略的利益のために債務を負わせるという意見を否定したことを伝えた。

さらに記事は、「同様の状況がファーウェイ5Gをめぐる問題についても見られる」と指摘。マレーシアのマハティール首相が30日、「われわれはファーウェイの技術をできる限り利用する」と発言したことや、フィリピンの政府当局者が「米国のアップルもファーウェイと同様、セキュリティ上のリスクがある可能性がある」という旨の発言をしたことに触れ、「米国のファーウェイに対する誹謗（ひぼう）中傷をアジア諸国は真に受けていない」と論じた。（翻訳・編集/岩谷）