中国商務部は2日に発表した米中貿易協議に関する中国側の立場をまとめた白書で、「米中経済貿易協議は挫折しているが、その責任は全て米国政府にある」と指摘した。同日付で中国国営の新華社が伝えた。

同白書は、「米国が経済貿易摩擦を引き起こしてから、中国は対応措置を取らざるを得なくなり、両国の貿易や投資関係はその影響を受けた。米中両国は、国民の福祉やそれぞれの経済発展のニーズに基づき、腰を据えて交渉し、協議を通して問題を解決する必要があると考えている。2018年2月に経済貿易協議が開始して以降、すでに大きな進展があり、両国は大部分の内容に関して合意を得ることができた。しかし、協議は米国の合意違反や言動の矛盾、および誠実さの欠如から幾度かの曲折も経験した」と指摘した。

さらに、「米国が新たな関税の脅威を提示してから、国際社会は中国が対米協議を停止することを懸念し、米中交渉の成り行きに注目している。中国は米中経済貿易関係を維持するという大局から出発し、理性的かつ自制的な態度を保ち、2019年5月9～10日には両国が以前交わした合意に即してハイレベル代表団を米国に派遣し第11回米中経済貿易協議を行った。そこでは、米国と対話を通して経済貿易に関する食い違いを解決しようという最大の誠意と責任感を表した」とした。

続いて、「米中両国は率直かつ建設的な交流を行っており、努力して対立を制御し、協議を推し進めていくことに同意している。中国は、一方的に関税を引き上げるという米国のやり方に強い反対を示し、厳正なる立場を明らかにし、反撃のためにはしかるべき措置を講じる必要があると表明している。経済貿易協議は平等なおかつ相互に利益がなければならず、中国の核心的な利益に関わる重要な原則的問題については決して譲歩しないと再度強調している。米国が全ての関税引き上げを撤廃し、現実に即した輸入をすると同時に、合意文書においてバランスと相互利益を確保することが、両国が合意に達する前提となる」とした。

白書はまた、「『中国は協議を後退させている』という米国政府の指摘は完全なる虚説だ」と指摘。「協議がなお進行中の状況下で、その内容や関連表現に修正を求めたり調整をしたりするのは貿易交渉の正常なやり方だ。米国政府はこれまでの十数回の協議で絶えず（中国の）要求を修正させ、中国側の『後退』は責任を伴わない行為だと非難してきた。歴史が証明しているように、相手に非難を浴びせ、攻撃し、極限まで圧力をかけるといったやり方で取り付けられた合意は、双方の協力関係を壊し、歴史的なチャンスを逃すことにしかならない」と論じた。（翻訳・編集/岩谷）