2013年4月23日、中国紙・国際先駆導報は、尖閣諸島問題の発生以降、日本メディアは日本企業の中国離れを大きく報じているが、中国を離れたのは第二次産業に属する労働集約型の、自らの経営にも問題を抱えていた企業であり、実際には金融やサービスなど第三次産業に属する企業が巨大な中国市場を目指して続々と参入してきていると報じた。

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日本政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化してから、日本メディアは日本企業の中国離れを頻繁に報道している。しかし、実際に中国を離れた企業には、その企業経営自身に問題があったケースが多い。例えば、日本の家電業界や自動車業界などは尖閣諸島問題発生以前にすでに業績が悪化していた。

現状は、これまで以上に多くの日本企業が中国市場へ進出してきている。数年前までの製造業界を中心とした投資とは異なり、最近は飲食やファッション、物流、サービスなど第三次産業が主流となっている。

日本貿易振興機構（JETRO）によると、中国の労働コストの上昇などが原因で、労働集約型企業の投資は労働コストの安い東南アジアへと移っている。一方で、拡大を続ける中国の内需市場に狙いを定めた日本企業は続々と参入しており、主力となる投資企業の内訳が、伝統的な第二次産業から金融やコンサルティング、研究開発なども含めた第三次産業へと移っている。日本にとって中国は依然として最大の貿易パートナーであり、アジアの主要な投資対象国なのである。

東洋学園大学の朱建栄（ジュウ・ジエンロン）教授は「中国に進出している日本企業は2万2000社を超えており、中国経済の発展を促進すると同時に、自らもメリットを享受している。多くの日本製品はすでに中国人の日常生活の一部分になっており、これはある種のウィンウィンの結果である」と指摘している。（翻訳・編集/HA）