2019年5月26日、中国新聞網は台湾メディアの報道を引用し、米国による対中関税が台湾を苦しめているとする記事を掲載した。

記事は、経済日報の報道を引用。「米国が関税を増加し続けるなら、中国の輸出はある程度の影響を受けるが、中国は完全に科学技術産業の発展における潜在的な優位性を保持することができ、最大限、中国企業と消費者を守ることができる」と論じた。

また、大華網路報は、トランプ政権がファーウェイについて米国の安全を脅かしているとしているものの、十分な証拠を出していないと指摘。「国際協力によってのみ、トランプ大統領に自身は孤立無援であると知らしめることができるだろう」と論評した。

さらに旺報は、社説の中で「中国は科学技術の自立を加速させると同時に開放を保持し、楽観的な見方を保つべき」と主張。米国政府がファーウェイ禁止令にについて猶予期限を設けた後、米国の多くのサプライヤーが在庫を準備し、アジアの多くのサプライヤーは供給を維持しており、台湾積体電路製造（TSMC）もファーウェイへの部品供給を停止することはないと発表していると指摘し、将来的な部品供給がどうなるかは分からないが、「中台経済は密接な関係にあり、企業が協力し合うことは雪中に炭を送ることであり、民族の大義を示すものである」と論じた。

ほかにも、中国時報は「実際のところ、米中貿易戦争の犠牲者は台湾で、その損失は巨大だ。最近、対米輸出は増えたが、中国の対米輸出が減少する影響で、台湾の対中輸出も減る。このため、（輸出は）小幅に増加して大幅に減少することになる」と分析。同紙は、「このような雰囲気の中で中国社会は台湾の態度に注目している。民進党は、一時的な選挙の必要のために誤ったシグナルを発するべきではない。民族感情的にも現実的な利益からしても、台湾は貿易摩擦を利用して中国に対抗すべきではない」と主張した。（翻訳・編集/山中）