2019年5月26日、中国メディアの観察者網は、米国のトランプ大統領が訪日し、安倍晋三首相が歓待する一方、関税や北朝鮮問題における両国の意見のズレが浮き彫りになっていると報じた。

トランプ大統領は25日午後、東京に到着して4日間の日本訪問を開始し、令和に入った日本で初めての国賓となった。26日には安倍首相とゴルフに興じた後、大相撲を観戦し、夕食も共にした。記事は、「日米貿易摩擦、朝鮮半島問題を抱える中、安倍首相はトランプ大統領に『魅力攻勢』を仕掛けた」と伝えた。

その一方で、「熱烈な歓待とは裏腹に、双方は意見の相違を露呈し続けている」とし、25日に行われた日米貿易問題に関する大臣級会合が物別れに終わったと伝えたほか、26日にトランプ大統領が安倍首相に会う前に発したツイートが「非常に気まずい内容だった」と紹介している。

記事は、「安倍首相とゴルフに興じる前に、ツイッター上で『北朝鮮が発射した小さな武器は、私たちの民衆やその他の人たちを騒然とさせたが、私はそう感じていない。私は金正恩（キム・ジョンウン）氏が私との約束を守ると信じている』とコメントした」と紹介し、これが「ミサイル発射は国連安保理決議違反である」という日米両国政府の認識と矛盾するという米CNNの報道を伝えた。

また、トランプ氏が同日「日本との貿易交渉に大きな進展があった。その中で農業と牛肉が大きな役割を持った。さらに多くの内容は7月の選挙（参院選）を待つことになるが、その時にはさらに大きな数字が成果として出ることだろう」ともツイートしたことについて、日本メディアが「25日に東京で行われた大臣級の貿易交渉は物別れに終わった」と報じ、茂木敏充経済再生担当大臣も協議終了後に「現時点で日米の立場の一致は得られていない。妥結にはまだ隔たりがある。今回の日米首脳会談でも、この件のコンセンサスは得られないのではないか」とコメントしたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）