2013年4月17日、日本は食品安全を重視する国であり、「日本産」は食品安全の代名詞となっている。鹿児島大学水産学部水産学研究科の修士課程に在籍中の王偉隆（ワン・ウェイロン）さんは記者に対して、「日本人は食品に対して、杓子定規ではなく柔軟な態度を持っており、人々の飲食の安全が保障されている」と語った。中国青年報が伝えた。

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日本は食品安全事故をどのようにとらえているか？

王さん：日本の食品安全の管理は徐々に成熟したものだ。日本は食品安全事故を、次の数種類に分けている。（1）化学物質による食物中毒（水俣病など）。（2）菌による食物中毒（1996年に岡山県で発生した雪印乳業中毒事件など）。（3）食品の加工過程で混入した化学物質による中毒。（4）故意の犯罪行為による食物中毒（和歌山毒入りカレー事件など）。食品による窒息（おにぎりやお菓子といった、時間や温度の変化により食品の粘度が変わり窒息を引き起こすなど）。

これらの事故に対して、日本政府は関連する法律政策を発表し、厳格に監督管理している。整った監督管理体制は、異なる事件による教訓を受け、徐々に改善されたものだ。

日本は食品生産の各サイクルをいかに管理しているか。

王さん：食品生産企業では、商品そのものの品質基準、および作業員や生産環境の衛生に関する条件があり、いずれも厳しい管理とモニタリングを受ける。焼酎の小規模な醸造所で働いている友人は、簡単な原材料の分割加工を行っているが、食品の洗浄から道具の消毒・服装・作業環境に至るまで安心できるものとなっている。小規模な醸造所でさえそうなのだから、実力を持つ大企業はより厳しい管理を行っている。食品を処理する際、周りの人は「危険性はないか」、「安全のために」などを頻繁に口にしている。このように売り手も買い手も、高い安全意識を持っている。

行政監督面で、日本の監督管理部門は危機管理体制の構築を重視し、危険の発生を予防している。食品安全委員会は食品安全法に基づきリスクを分析し、厚生労働省、農林水産省、消費者庁などの行政部門は、食品衛生法および飼料安全法に基づきリスクを管理している。これらの部門は常に専門家の意見を政策に活かし、生産流通情報を公開するなどして、消費者に全フローを十分に理解させている。

日本のレストランにとって、消費者の口コミは極めて重要だ。道路沿いには多くのレストランがあるが、通常は面積が広くなく、リピーターにより人気を蓄積している。若者はメディアの紹介や人気指数を参考にし、レストランを選択している。人々の保守的な思想により、レストランは気を抜けなくなっている。1度の食品安全事故により営業停止に追い込まれ、2度目のチャンスなどはないからだ。

食品安全はどの点に注意するべきか。

王さん：日中の食品流通を比較して言えるのは、中国は商品流通の生産・加工・消費チェーンを改善し、流通における各サイクルの衛生品質基準および品質追跡調査制度を制定するべきだ。品質の監督管理を強化し、市場ネットワーク管理体制を構築し、原産地市場および消費地市場の情報交流を促進し、消費者の信頼を高める必要がある。

多くの人は日本料理に含まれる刺身が危険だと疑っている。確かに加熱という工程を抜きにはしているが、流通の各サイクルの安全管理が行き届いている。食品安全問題の発生を防ぐため、水揚げから厨房に入り食卓に並べられるまで、一連の消毒殺菌予防措置をとる。病原菌は摂氏4度以下ならば増殖しないため、漁師は水揚げした魚介類を冷蔵保存する。厚生労働省、農林水産省、各地方政府も温度の監督を行う。厨房に入ると、まず淡水で十分に洗い、まな板と調理用具を消毒し、その他の食品との接触を避ける。魚はさばいてから容器に入れ、直ちに冷蔵庫で保存し、2時間以内に皿に盛りつけお客に出す。規定によると、これらの生鮮食品の品質保持期限は1〜2日間のみで、期限を超えた場合は処分される。

日本人の食品安全意識から何を学んだか。

王さん：授業以外の時間を活用して居酒屋で1年以上アルバイトしているが、日本人の真面目な仕事ぶりから深い印象を受けた。食品に対する杓子定規ではなく柔軟な態度こそが、人々の飲食の安全を保障している。

日本の物価は世界トップクラスで、食品の品質保持期限は世界最短だ。スーパーで品質保持期限が1週間以上に達する食品を目にすることは少なく、果汁・牛乳などの品質保持期限は基本的に2〜3日間だ。日本の厨房に入ると、高温消毒の皿洗い機があるだろう。食品安全の重要な要素には、食器の衛生度がある。日本ではこのサイクルの安全が、十分に保障されている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）