2019年8月25日、米華字メディア・多維新聞は、米中貿易戦争がエスカレートする中でも米国企業が中国拠点を完全撤退させることは難しいとする米メディアの報道を伝えた。

記事は、米国が9月に発動予定の新たな対中制裁関税に対し、中国政府が23日に米国産の原油や農産物約750億ドル（約7兆9000億円）分に追加関税をかける報復措置を発表した後で、トランプ米大統領が「米国企業はすでに中国でのビジネスに代替するプランを模索し始めた」とコメントしたことを紹介した。

そのうえで、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が先日、中国に代わる産業集約群を作るのは決して簡単なことではなく、代替候補となるベトナムは廉価な労働力を提供する一方で人口が中国よりもはるかに少ないうえ、交通インフラのキャパシティーが不足していると伝えたほか、インドについても技術レベルが低い、政府による規制が多いといった問題点を抱えていると報じたことを伝えている。

また、米国商業界のリーダーが「米中が長期的な争いを続けることを想定して準備している。中国から完全撤退する企業は何社もない。ただ、中国に多くの生産活動を集中させている企業は、事業を多くの地域に分散させることを画策している」と語ったとしている。（翻訳・編集/川尻）