2019年5月22日、韓国メディア・ニューシスは、元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟について、「日本政府が訴訟を拒否する立場を示したが、裁判を始められる法的要件は整っている」と報じた。

外務省は21日、「国際法上の主権免除の原則により、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」とし、「訴訟は却下されなければならない」との意見を韓国政府に伝えた。これを受け、韓国外交部は22日、「慰安婦損害賠償に関する送達書類を昨年8月15日に日本の外務省に送ったが、返送された。その後、関連法律に基づき公示送達の手続きが進められた」と説明した。

公示送達とは、民事訴訟において当事者に訴訟書類を送達できない場合に、裁判所や新聞に当該書類を一定期間掲示すれば法的に送達したものとする制度のこと。

記事は「裁判を始められる手続き上の要件は満たしているため、審理を行うことが可能になった。日本政府も裁判が始まる前に立場を示したものとみられる」としつつも、「被告人の日本政府が参加しない裁判は難航を極めるだろう」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「いいね。日本の意見は無視して突き進もう」「長い間裁判が始まらなかった理由はやっぱり、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が阻止していたからだ」「朴前大統領だったら、日本の言うことに黙って従っていただろう」「韓国の法律に基づいて着実に進めていけばいい。今回の裁判で韓国はプライドを取り戻せるはずだ」など、裁判の開始に期待の声が上がっている。

また「他の人たちも訴訟を起こすべき。日本に奪われた青春に対する補償を少しでも受けられますように」「被告人の日本には反省の色が感じられない。裁判所は厳しい処罰を下すべきだ」などと訴える声も。

一方で「慰安婦問題で支持率を維持している議員がいるから、こうやって話題を作り続けているのでは？」「慰安婦被害者を利用するのはもうやめて」と否定的な声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）