2013年4月14日、中国新聞社によると、尖閣諸島周辺海域での漁業権の問題で台湾が日本との間で独自の取り決めに調印したことについて、大公報が「台湾は目先の小さな利益に惑わされるべきではない」と報じるなど、香港各紙が批判記事を掲載している。

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大公報に掲載された記事は、日本政府が悪意をもって尖閣諸島（中国名・釣魚島）を買い取るという事件を起こし、その後中国本土など中華社会で強い反発が起こったにもかかわらず、台湾が日本の提案した案に自ら応じて漁業協定に調印したことは中華民族の大義を損なう行為だと指摘した。

台湾が日本との間の漁業協定に調印して、共同水域に侵入する中国船を駆逐するという姿勢を明確にしたことについて、同紙に掲載された別の記事は「理解しがたい」とし、「台湾当局は1992年に結ばれた『92年合意』を遵守すべきだ」として、今回の台湾の対応を強く非難している。「92年合意」では釣魚島は中国の領土であり、中国と台湾の漁船は共に漁業を行うことができるとされているという。

文匯報は「主権がなければ漁業権もない」との記事を掲載し、日本が中台を分断することを目的として台湾に譲歩したと指摘。中国時報も日本は台湾との間で漁業権の取り決めをすることで中台の連携をけん制しようとしていると報じている。

また、中国のニュースを中心に伝える台湾の旺報は「日台の漁業協定は中国と台湾を分断することが狙い」と伝えたほか、シンガポール華字紙・聯合早報は「漁業協定が署名されても領土問題に新たな進展はない」という台湾中華保釣協会理事長の談話を掲載。マカオの新華澳報は日本の提案を「小さな損で大きな利を得る行為」と報じ、中台関係を損なわせることが目的だと伝えている。（翻訳・編集/岡田）